新・エセすすきの日ごろの話題

2012年4月29日にスタートの「エセすすきの日ごろの話題」の続編。2017年6月7日から毎日更新中

コロナ危機

玉木雄一郎の発言録から(朝日新聞より)

国民民主の玉木雄一郎代表は8日の記者会見で、今夏の東京五輪パラリンピックの開催可否について「いまの感染状況を客観的にみると、本当に開催できるのか。第三者機関を設けて慎重に検討すべきだ」と述べた。新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、現状では開催が難しいとの認識を示した。

 玉木氏は首都圏に「まん延防止等重点措置」が出される可能性があることを念頭に「延期論を含めて一度冷静に検討するべきだ。まん延防止等重点措置が出ているならできないと思う」と述べた。さらに「開催となれば、1万人近い医療関係者の投入が必要になる。医療資源の適正配分の観点から、安全に開催できるかどうか、第三者機関で客観的にレビューする時期にきている」と指摘した。

 一方、ワクチンを五輪選手に優先接種させることがあれば、「本当に国民的な理解と納得が得られるか疑問だ」と強調した。「(政府が優先接種を検討しているとすれば)開催ありきで無理やり順位を変えている気がする。選手自身が非常に後ろめたさを感じ、悩ませることになる」と語った。(鬼原民幸)

「オリンピックは難しい」のが現実です。第4波が来てるさなか、第4波の危機打開が大事であって、オリンピックどころではない。共産党志位和夫委員長は「中止」を主張してる。だからこそ創価学会公明党も玉木氏の考えに「賛同せよ」である。

舛添要一twitterから

アメリカでは、すでに1億8350万回ワクチン接種済み。軍隊まで使っての動員力と、杓子定規な規制なしの迅速な接種、学ぶべき点が多々ある。日本は、まだ150万回のみ。そもそも供給不足。これでは、コロナとの戦争に勝てない。

負けて滅びゆく姿のニッポンに哀れさを感じる。そもそも安倍首相が最初に首相になった2007年ごろからニッポンは転落の一途に進んだと思う。これがコロナによってニッポンの衰退を物語っていると思う。創価学会よ、ニッポンの悲劇を怒りとして叫べ!

国民の半分以上がワクチンを接種し、日常を回復しつつあるイギリスと、医療従事者ですらまだ接種していない日本。感染者が急増している日本。感染防止と経済、二兎を追って虻蜂取らずの日本。今明確に言えることは、徹底した感染防止対策こそ最高の経済対策だということである。今の対応は失敗である。

今のコロナ対策では不十分であるうえ、何をやっても国民を苦しめるだけで苦しい状況に追い込まれるのは当然だと思う。創価学会公明党は、そうした失政を厳しくただして、社会の変革をさらに進めてほしい。
共産党のような「社会悪と戦う政党」になってほしい。公明党は、「社会悪と戦う」精神が足りない。だから、社会に出るのではないか?
瑞相とはよく言ったようなもの。

舛添要一twitterから

蔓延防止等重点措置は目の粗いザル。こぼれ落ちた所から悲鳴だ。(略) アクセルもブレーキも1つでよい。新たな制度を作れば問題が片付くと考える役人、その勘違いを正すのが政治家の仕事だ。

そうだ、だからこそ公明党創価学会が誤った考えをただすのが大事で出番が必要である。
公明党よ、もっと声を大にして叫びきれ

舛添要一twitterから

本日の全国のコロナ感染者4312人。一方、イギリスの昨日の感染者は2471人。英国では、ワクチン接種が大きな効果を上げている。東京五輪まで100日、日本でイギリス並みにワクチン接種が進んでいれば、「絶対開催」と言えるのだが・・・。英紙ガーディアンも米紙ニューヨーク・タイムズも開催に疑問符。(4月14日にツイート)

ニッポンはコロナワクチンには後回し。だが、オリンピックをやるのは、オリンピックを優先する政治家の無責任さがあってのことです。
創価学会は、これまで幾多の問題を起こして、不信を作ったオリンピック問題に襟を正さない。感覚マヒの政府にモノ申せない創価学会。愚かなことです。今こそその悪と見抜き出せ

東京五輪まで100日を前に…海外有力紙から開催悲観論相次ぐ「一大感染イベントに」(デイリースポーツから)

 1年延期となった東京五輪まで14日であと100日を迎える中、海外主力紙から開催への悲観論が相次いでいる。

 12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、「五輪を再考する時がきた」と題し、日本国内で新型コロナウイルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で五輪を開催するのは「最悪のタイミング」と断じた。そしてこの大会が日本と世界にとって「3週間の一大感染イベント」になる可能性があると伝えたほか、人権問題絡みでボイコットの動きがある22年北京五輪を含め「今の五輪にコストを見合う価値があるのか。未来に向けて取り組む時期がきた」と、問いかけた。

 英高級紙ガーディアンも12日に「ショーは続ける必要はあるのか?」と疑問を呈する社説を掲載。「日本とIOCは大会が正当化できるか自らに問いかけねばならない」と指摘し、開催リスクを厳しい論調で訴えた。コロナ禍で最初の五輪にこだわる日本の姿勢にも触れ「中止は失望と経済的損失につながる。ただ、そうした要因は五輪がパンデミックをさらに悪化させるリスクに比べると分が悪いはずだ」と、説いた。

こうした悲観論が出てることは、「オリンピックは厳しい」ということであって、「開催は不可能」に等しいということだ。しかし、IOCは、感覚がマヒして、「絶対できる」という断言してるが、こういうことを言ってももうだまされないであろう。
私も「オリンピック中止」を祈念してるが、そこに至らない無責任な政治家は、愚直でしかならない。

シナリオ崩れても「中止はない」 五輪に突き進む菅政権(朝日新聞から)

五輪開催まで100日となっても、新型コロナウイルスの感染再拡大を前に、課題は積み残ったままだ。それでも菅政権は「中止はない。五輪をやることは決まっているんだ」(政府高官)と、開催に向けて突き進む。ただ、少し前まで政権が描いていた開催までのシナリオは崩れつつある。

 政府などは3月20日、海外からの観客受け入れ断念を決断。安倍晋三前首相が大会延期を決める際に表明した「完全な形での開催」を捨て、開催へのハードルを下げた。その2日後の22日、2カ月半続いた緊急事態宣言を全面解除した。25日には聖火リレーをスタートさせ、官邸幹部は「開催に向けて走り出した」と、五輪ムードの盛り上がりを期待した。

 しかし、その高揚感は続かなかった。新型コロナはすぐに再拡大の局面に入り、4月5日に大阪など3府県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を出さざるを得なくなった。重点措置の適用は翌週には東京にまで広がり、感染力が強いとされる変異株の広がりもみられ、予断を許さない状況にある。加藤勝信官房長官は14日の記者会見で「大会関係者一丸となって準備に取り組んでいる」と強調したが、開催への道筋は不透明なままだ。

 菅義偉首相は五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」と位置付ける。秋までには衆院解散・総選挙もあり、「夏に五輪をやって、お祭りムードのなかで総選挙」(自民党中堅)が、今のところ政権中枢が描く政治日程とみられる。五輪の有無は政権の行方を左右しかねず、「五輪ができなければ菅首相は退陣じゃないか」(自民関係者)との見方すらある。

そうした計画は崩れつつある。菅氏が「五輪ではできる」と突き進もうと、行き詰まり感が強くなったように思う。中止の決断に至らないニッポンの優柔不断さ。これが海外から不信を買っているのではないだろうか?
思惑通りに行かないということであろう。