新・エセすすきの日ごろの話題

2012年4月29日にスタートの「エセすすきの日ごろの話題」の続編。2017年6月7日から毎日更新中

舛添要一のtwitterから

舛添要一twitterから

御用学者ではだめだ。私が厚労相として対応した2009年の新型インフルのときも、官僚が用意した専門家会議の座長は尾身氏だった。11年経っても、同一人物が君臨するという感染症村の進歩のなさ、mRNAワクチン開発も欧米の周回遅れ。カネとポストを役所に握られた御用学者集団では、科学の発展はない。

「尾身を信用するな」は、舛添氏の警鐘。公明党創価学会も尾身を信じたらいけないということだ。

今の創価学会は、邪悪と戦う精神が失われている。創価学会が亡くなられた山崎正友氏と戦ったときのことを思い返してほしい。その悪徳がいたらここまで乗り越えた。今の尾身問題も尾身に牛耳られた御用学者を叩き出すのが創価学会の責務ではないか?
黙って見過ごしたら悪は栄えるだけだ。

かつての菅義偉は、役人のあげる数字など鵜呑みにせず、矛盾に切り込み、改革を実行した政治家だった。感染症は得意な分野ではないにしろ、官僚の様々な間違いを糺していない。御用学者、御用評論家に囲まれた悲劇だ。自民党議員も苦境の首相を助けていない。これでは、衆院選自民党は大敗する。

舛添氏の考えが正しいことだ。先行き真っ暗な社会は、もはや亡国ニッポンの因だ。

デンマークの研究でも、ファイザーやモデルなのようなmRNAワクチンとアストラゼネカのワクチンの交差接種が有効だという。このような海外での研究成果を日本政府、厚労省はなぜ取り入れないのだろうか。ワクチン不足の解消にもつながるのに。

アメリカでは、少なくとも1回はワクチン接種を受けた人が成人の70%に達した。バイデン大統領は独立記念日の7月4日に目標を設定していたが、1ヶ月遅れで達成。日本はいつこの水準になるのか?

ニッポンの島国の狭さでは、浅薄さでは社会は衰退する。だからこそ、世界の声には耳を傾ける努力すべきだ。創価学会もこうしたニッポンの悲劇をきちんと言い切れ。

中等症以下のコロナ患者を自宅療養とする方針転換は、データに基づく説明がない。緊急事態宣言発令よりも国民の命により影響する。患者の急増で病床が足りないという理由だけなら、火災が増えて消防車が足りないので、小家屋は燃えるに任せると言うに等しい。真剣にコロナを収束させる決意があるのか。

この自宅療養問題について、公明党の議員が撤回を求めた。全く正しいこと。人の命をないがしろにする政治は社会が腐敗するのは当然。だが、聖教新聞でその公明党議員の英断に称賛の記事がない。残念だ。コロナ腐敗の政治に喝を入れるのが聖教新聞の役目ではないか?

ファウチ博士は、もしデルタ株を制御出来ないなら、ワクチンの効かないさらに厄介な変異株が生まれるだろうと警告。人類と新型コロナウイルスとの戦い、早期収束でなければ人類の勝利とは呼べない。今のところ、世界全体では負けている。「コロナに打ち勝った証としての東京五輪」は真っ赤な嘘だ。

五輪強行させたニッポンは、世界からの笑いもの。仮にコロナ問題が起きて、早期に五輪中止すれば、感染爆発はなかったかもしれない。日本の先見は悪すぎた。

イギリスではコロナ感染対策上の規制を撤廃したが、感染者は減っている。デルタ株蔓延にもかかわらずである。集団免疫達成か、単に密になるイベント(欧州サッカー選手権)が減ったからか、学生が夏休みで検査が減ったからか。ワクチン効果は否定できない。日常への回帰、日本は逆方向に走っている。

コロナ後進国・ニッポンを与えてしまったことが分かる。ワクチン接種もニッポンは遅れている。公明党は、ニッポンのアクシデントや世界のコロナ対策の強化を真剣に学ぶべきだ。

ワクチン不足で日本がコロナ対応に遅れ。承認プロセスに問題がある。海外で治験が終わっていれば、特例承認する。また、インドなどと国際協力で治験も出来る。担当官僚の免責も必要。全て既存の法体系下で可能だと思うが、不可能なら法改正すればよい。(略) 国家存亡の危機だ。

舛添氏は、数時間後にTwitterでこう発した。

ワクチンの専門家によると、中国製、ジョンソン&ジョンソンなども有効、今朝もツイートしたが、国内での承認が治験数などで不足。特例承認など手はある。なぜ一気に調達しないのか。

と、提案した。ニッポンはもっと世界の声を傾けるべきだ。

東京五輪は閉幕したが、安倍、菅両政権が主張した「人類がウイルスに打ち勝った証として」開催という言葉は現実とはかけ離れている。世界はデルタ株に襲われ、日本の状況を見ても新しいウイルスが出現したような惨状である。首相の言葉の空虚さは病膏肓に入る状態であり、支持率低下は当然である。

もし仮に中止の英断すれば、コロナ対策は大きく変化した。五輪優先した日本の悲劇だ。創価学会は、なぜ五輪優先の島国ニッポンの偏狭と戦わなかったのか。戦えば、悪は退治できたはずだ!

「清潔な政党」をうたい「正義」を振りかざしてきた公明党は、この件をどう釈明するのか。旧来の支持者も離れていくし、無党派層に至っては決定的だ。長期政権は腐敗するというが、公明党も例外ではなかったようだ。衆議院選、投票率が上がれば、公明党は相当苦戦するだろう。

ならば、公明党は、信用回復に全力を尽くせ!

尾身会長は都民に東京の人出の5割減を求めたが、緊急事態宣言も効果がない。それよりも若い世代へのワクチン接種の加速化を政府に求めるべきだ。政府の分科会にはワクチンの専門家が欠けている。ワクチンが最も有効な手であり、高価で点滴に入院が必要な抗体カクテル療法よりも、先ずはワクチンだ。

要するにワクチン接種が人の命の救えるということか?

自宅に患者を遺棄するのではなく、病院で面倒を見るべきだ。病院が足りないのなら、仮設で作ればよい。今頃、日本医師会の中川会長までそれを言い始めた。災害ではなく、これはコロナとの戦争だ。仮設病院を作るスペースは一杯空いている。政府も東京都もこの1年半余り何をしてきたのか。無能すぎる。

会食よりコロナ対策が最優先の公明党ではないか?

アメリカでは、2回のワクチン接種を終えて8ヶ月経過した人に、3回目の接種を行うことを決定。9月20日の週から始める。日本では、若い世代の接種がまだ進んでいない。

公明党が若者のワクチン推奨をさらに加速を!

菅退陣論

最後に書くが、衆院解散を先延ばしする菅氏。いくら逃げを回っても自民党が選挙に勝ち目がないことは明々白々である。だから、菅降ろしは顕著に出てると思う。公明党は、菅氏をかばうのはよそう。そして、自民党の刷新を強く図ろう。
創価学会創価学会自民党に厳しく物申す政党で行こう。