新・エセすすきの日ごろの話題

2012年4月29日にスタートの「エセすすきの日ごろの話題」の続編。2017年6月7日から毎日更新中

舛添要一のtwitterから

舛添要一twitterから

東京オリンピック大会の政権浮揚効果はゼロだった。世論調査でも、五輪が感染を増やしたという意見が多数だ。パラリンピック開催中に菅首相の退陣表明という事態に。「五輪の政治利用はダメだ」ということを、今回の政変劇は皮肉な形で示した。(略)

ということは、この8年もの間、ニッポンの政治は、「オリンピックを政治利用した」ということだ。だからこそ、9年後の冬季五輪は札幌で開催をしたらいけないということだ。今回は大きな反省であり、教訓である。

政府は緊急事態宣言を解除する。感染第5波のピークは8月25日頃であり、菅首相が退陣を表明したのは10日後の9月3日だ。尾身チームでなく、もっと優秀な専門家が側にいてピークアウトを指摘していれば、退陣せずに済んだかもしれない。尾身会長の政変など無関係なような厚顔無恥ぶりには愕然とする。

→尾身茂と混同するからいけない。こじつけも甚だしい。

厚労省はイギリスの製薬会社GSKのコロナ治療薬ソトロビマブを承認。軽症、中等症の患者用で重症化を阻止する。抗体カクテル療法と同じで、点滴で投与する。入院や死亡リスクを79%減らす効果。待たれるのは経口治療薬の開発である。上手く行けば年内に実現する。そうなればパンデミック収束に繋がる。

→コロナ治療薬、日本も必要だ。
→ところで、菅氏退陣以降、舛添氏のTwitterでは、手厳しい批判がなく、「悪に厳しく言う」姿勢がなかった。あの毒舌を聞けなかったので、残念だ。

菅首相の最後の記者会見、側近にもっと優秀な感染症の専門家がいれば、退陣はなかったのではないか。最後くらいは、抗議の意味も込めて、尾身会長を同席させるべきではなかった。総理の責任もあるが、尾身会長以下、分科会のメンバーも失敗を反省すべきだ。この鉄面皮だから12年も感染症村に君臨する。

今日の首相会見で、尾身会長はコロナ感染減の原因について季節的要因には触れない。分科会のメンバーも同じだ。この非科学的な態度には呆れる。科学者は、謙虚に感染状況を観察すべきではないのか?次期首相には、今の分科会を解散して、まともな専門家会議を作るべきだ。そうしないと、また失敗する。

→「尾身を信用するな」一点張りの舛添氏の言葉。創価学会は、尾身氏をさらに厳しく追及すべきではないか?

速報:自民党総裁選、決選投票、予想通り257vs170で岸田文雄総裁が誕生、次期首相である。左右に振れすぎない安定感が勝因であろう。いわば、消去法の選択である。今後は、安倍長期政権の間に積もった問題、たとえば党の風通しの悪さ、忖度政治などを変えることができるかどうか。内外の課題は多い。

さらに岸田総裁が創価学会に理解ある政治家であることも願う。

岸田文雄新総裁は、野党にとっては最も戦いにくい次期首相だ。右路線の高市、異端児の河野、政策が熟していない野田が相手なら突っ込みどころが満載だが、中道、穏健、しかもアベノミクス批判ときているので、野党は攻撃しにくい。こうして、菅内閣は去るが、自民党の支持率は回復し、総選挙は安泰だ。

ハト派で知られる岸田総裁。温厚な岸田総裁に果たして国難のニッポンを舵取りをできるでしょうか?

岸田人事が固まりつつある。決選投票で河野太郎に圧勝し、論功行賞の色彩が強い。甘利幹事長がその典型だ。河野陣営冷遇、高市陣営厚遇だ。福田達夫小渕優子の抜擢は、約束した若手の登用だ。安倍・菅政権とは異なるカラーをどこまで出せるか。それが出来なければ、政権運営は厳しいものとなろう。

岸田文雄新総裁の人事、二階派が党4役から外れたこと、河野太郎が格下げになったことなど、負け組(二階派、河野陣営)への冷遇が目立つ。やはり戦には勝たねば、負ければ首をはねられるのが戦国の習わしだ。勝てば論功行賞があり、3Aはほくそ笑んでいる。敗軍の石破派からは退会する議員も出ている。

→果たして河野太郎首相誕生は出るのでしょうか? 今は雌伏の河野氏と言えよう。

権力闘争に常として、戦国のように首を刎ねないかぎり、敗者からの逆襲がある。今日岸田内閣が発足するが、早速権力闘争第2弾が始まった。怪情報が飛び交う泥仕合。官邸で長期間「夫婦」だった安倍と菅が総裁選で別の候補を支援したことに謎解きの鍵がある。新内閣はスキャンダルで短命かもしれない。

→早くも岸田内閣短命説が飛び交っている。だが、10数年前のような「首相は1年に1度交代」の悪夢を繰り返さないために首相の舵取りと責任は重いということだ。

衆議院選:岸田総裁、10月19日公示、31日投票の日程にする方針を固めた。コロナ感染第5波がピークアウト、第6波が来る前の凪の期間だ。野党は攻め方が難しい。

先手必勝か?

イスラエルのテルアビブは、コロナ感染を克服して日常が戻りつつある。市長によると、ワクチン3回目接種の効果だという。日本も、春に接種を終えた医療関係者などへの3回目の接種を始めるべきだ。

イスラエルはワクチン先進国。だからこそイスラエルを見習う点は大きい。

金曜日夜の東京の地震、交通、漏水などの被害が出た。私は都知事のとき『東京防災』という本を作り、全世帯に配布した。小池都知事は防災には関心も知識もなく、必要な対策も講じていない。江東5区の都民は千葉への避難路も不足したままである。都民の命を守れない知事である。

だからこそ、防災の点は、公明党の出番である。

コロナは、世界中で人々のストレスを高め、鬱や不安感を昂進させている。

コロナ問題は、社会に悪影響を及ぼしている。「コロナ鬱」など病気が出やすい状況ということだ。感染者以外にも公明党は、「うつや不安感」の解消に全力を挙げるべきだ。

私も菅総理の時は、批判しまくりだった。しかし、岸田総理になってから、岸田総理の温厚のあまり、批判しにくいものだ。

国会の代表質問をテレビで観ていたが、盛り上がらない。私の経験から言うと、本会議場での答弁は役人の作成した文章を読むだけで大臣としては楽だし、質問する議員としては二の矢、三の矢が継げない。やはり予算委員会での白熱した議論でないと白けてしまう。

今の政治の欠如と言えよう。同じこと書くが、菅総理時代は、批判しまくりで批判しやすい総理だった。岸田総理になってから温厚のあまり、私も批判しにくい。総理が変わるとつぶやきの言葉も変わるということだ。

ワクチン接種率で日本がアメリカを抜いたとマスコミは喧伝しているが、調査報道が欠如している。コロナ感染第5波が8月25日頃からピークアウトしたことを尾身チームが菅首相や国民に明確に伝えていれば、政変は起こらなかったかもしれない。無責任な「専門家」、そしてそれに追従するメディアは不要だ。

あれだけ遅れを取り戻そうとしたワクチン接種対策。氏の無責任な発言はニッポンの努力をバカにすることになる。誠に悲しい限りです。

甲府で放火殺人事件、新居浜で殺人事件、悲惨で言葉もない。また、子供の自殺が400人超、不登校は19万人以上。殺人事件はコロナ禍との関係は不明だが、自殺や不登校はコロナによるストレスが関係している。コロナの及ぼすこのような社会的影響にも対応が必要だ。社会全体で直面すべき重い課題である。

社会の歪みをどう立て直すか。哲学の重要性が問われるのである。

衆議院が(この14日に)解散された。衆院選である。19日公示、31日投票である。菅首相の突然の退陣表明、そして自民党総裁選、その上での任期満了直前の解散だ。異例の展開である。全ては新型コロナウイルスの感染拡大がもたらしたとも言える。事実上、選挙戦が始まった。活発な政策論争を期待したい。

9月3日の菅総理不出馬から衆院解散まで41日間は特に異常に長すぎた。果たして「勝者なき選挙」にならないといいのですが。

岸田首相の記者会見、自分の言葉で語っている点で菅首相との違いが目立つ。その点では、イメージアップしたのではないか。コロナ対策のスピード感もある。ただ、「成長と分配の好循環」を具体的にどう実現するのかをもっと説明すべきである。既に選挙モードなので野党との対決姿勢が強く出ている。

岸田総理になってから批判しにくい。堅実な岸田氏を、批判にまた批判ができにくくなった。

ロシアでは、コロナ死者が増加、1日に1000人が死亡。これまでで22万人が死亡。780万人が感染。

変異株の猛威は、要注意。11月は正念場の月だ。

小池都知事の政党が国政政党を設立したが、岸田首相の特急解散で候補者選定が間に合わず衆院選から撤退。権力を持つ男に接近する女、小池都知事は安倍を裏切り石破を先物買いして失敗。国会で身の置き場がなく、私の辞任に飛びついて都知事に。居場所のない国政ではなく、真面目に都政を行うべきだ。

政治利用するものはことごとく破綻。小池も要注意だ。

イギリスでは、1日の感染者が4万9千人と感染再爆発。理由は、マスクなしの通常生活に戻ったこと、ワクチン効果が半年で薄れていることである。そこで3回目の接種が急務となっている。このイギリスの例も参考にすべきだ。なおイギリスは、日本と異なり、これまでの対策の失敗をきちんと検証している。

イギリスがコロナワクチン進んでないことで気になったが、イギリスが早期に収束を願う。

ロシアのコロナ感染拡大に、ロシアの新聞「コムソモリスカヤ・プラウダ」は「ロシアはファシズムとの戦争には勝ったのに、コロナとの戦争に負けつつある」と警告を発している。世界でもワクチン開発に早期に成功したのに、国民が政府に不信感を抱いており、ワクチン接種が進まないことが原因だという。

悲しい限りです。

ニュージーランドでは、新規感染者が94人と過去最多。デルタ株の影響だという。「ゼロ・コロナ戦略」は放棄せざるをえなくなった。南半球のNZで北半球の日本と対極的な動き。季節的要因はどうなのか。

と、2021年11月も「デルタ株」には要注意だ。

WHOは、コロナ感染は2022年も続くと警告。理由は、貧しい国でワクチン接種が進んでいないためという。国際協力が求められている。

ワクチン供給拡大は、大きい問題。発展途上国のコロナ対策が課題ということだ。

イギリスでは1日のコロナ感染者が4万人を超える日が8日間も続いている。この感染爆発の理由は、第一に感染防止のための規制を完全に解除したこと。第二に、ワクチン接種後6ヶ月経って効果が減退したことだ。イギリスは9月16日から3回目の接種を開始したが、7月に開始すべきだった。日本も急ぐべきだ。

「コロナ先進国」イギリスが対策に講じてない点は残念だ。